2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（青柳一郎君） 委員御指摘のとおり、通常の民間経済活動として行われる生産・流通体制の早期回復にも十分配慮してプッシュ型支援を行っていくことが必要であるというふうに認識をしておりまして、その趣旨を大規模地震・津波災害応急対策対処方針、先ほど申し上げました方針にも明記しているところでございます。
○政府参考人（青柳一郎君） 委員御指摘のとおり、通常の民間経済活動として行われる生産・流通体制の早期回復にも十分配慮してプッシュ型支援を行っていくことが必要であるというふうに認識をしておりまして、その趣旨を大規模地震・津波災害応急対策対処方針、先ほど申し上げました方針にも明記しているところでございます。
南海トラフ地震等の対策を踏まえつつ、大規模地震、津波発生時に各機関が取るべき行動内容等について、平成二十九年に大規模地震・津波災害応急対策対処方針、策定しております。
○室井邦彦君 今お答えいただいたわけでありますけれども、この中央防災会議、また大規模地震、津波災害が発生した際に各機関が取るべき行動内容を定めた大規模地震・津波災害応急対策対処方針、平成二十九年、今あなたがおっしゃいましたように、十二月に決定し、令和元年に、五月に改定をされたということでありますけれども、そういう中での大規模地震、また津波災害発生時の応急対策活動を応対方針に統合し、その災害対策能力の
具体的には、例えば体制の仕組みなどでは、大規模地震・津波災害応急対策対処方針の策定等により、大規模災害発生時の応急対応における関係機関の行動内容等の明示をしました。 また、災害現場における関係機関の情報認識の統一を図るため、各機関が有する災害情報の収集を地図化をいたしまして、ＩＳＵＴ、インフォメーションサポートチームを現地派遣をさせていただいているところでございます。
また、御嶽山の噴火以前の平成二十五年五月には、有識者による検討の結果、大規模火山災害への提言を取りまとめ、これに基づき、政府が実施する応急対策活動を示す火山防災応急対策対処方針を策定したほか、富士山の噴火等の大規模降灰時の対策についても検討を進めているところであります。 今後も、火山防災対策への備えを充実させるために、平時より取り組みを推進してまいりたいと考えております。